事実婚に関する意識調査の結果について記者会見する慶応大の阪井裕一郎准教授＝２１日午後、厚生労働省
選択的夫婦別姓の実現を目指す団体「あすには」は２１日、事実婚に関する意識調査の結果を公表した。事実婚を選んだのは「自分や相手の改姓を望まない」が最も多く約３割で、２０代で約４割に上ったことが分かった。
選択的夫婦別姓が導入された場合は２０代の約６割が法律婚をすると回答。世界でも日本だけとされる夫婦同姓の義務付けが、若い世代で法律婚の「ハードル」であることが浮き彫りになった。
調査は、あすにはと慶応大の阪井裕一郎准教授（家族社会学）が３月、全国の２０～５９歳の男女にインターネットで実施。事実婚５３２人、法律婚５３８人、未婚５３０人の計１６００人の回答を分析した。
事実婚当事者に対し、事実婚を選ぶ理由を複数回答で尋ねると「自分または相手が改姓を望まない」が最多で２８・９％だった。
選択的夫婦別姓の法制化後の対応を尋ねると、５０・９％が法律婚をしない、４９・１％はするとし、回答は割れた。一方、２０代では法律婚をするとした人が男性で６４・６％、女性６０・０％に上った。
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