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大分県内の企業、働き方模索 子連れ出勤やテレワーク

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大分県内の企業でも職場環境や社員の働き方を変えて対応しようとする動きが出ている。政府の要請を受けた学校の臨時休校で子連れの出勤を認める会社や、在宅勤務などのテレワークを導入する事業者もある。難局を乗り切るための模索が続く。
 家賃債務保証業ジェイリース(大分市都町)は、休校で子ども(小学3年以下)の預け先に困る共働きなどの従業員の要望を受け、2日から全国25店で子連れ出勤を認めている。本社には休憩用カフェテリアの一角に間仕切りで「キッズルーム」を設け、従業員が1時間ごとに当番で見守る。
 本社審査部のパート従業員吉本明日香さん(37)は、6日の勤務で小学3年の娘紗菜(さな)さん(9)を預けた。吉本さんは「ありがたい。夏休みなどは夫と休日を調整したり実家に頼んだりするけど、急だと難しい」。
 領下(りょうした)速人常務執行役員(46)は「各店の実情に応じできることをやっている。休校がもし延びても、柔軟に対応したい」と話す。
 情報通信業のオーイーシー(大分市東春日町)は東京本社のエンジニアや営業職ら約50人を対象に、感染拡大防止の一環として9日から当面は原則、テレワーク(在宅勤務)を命じる。セキュリティーを確保した遠隔操作のIT技術を駆使し、自宅でシステム開発などの仕事をこなす。人口が密集し、感染リスクの高い首都圏で暮らす社員からの要望も強く導入を決めた。
 津行(つゆき)孝充専務(64)は「今回の感染症対策に限らず、場所や時間の制約を受けない仕事の進め方に時代は変わっていくだろう」とみる。社員約300人の大分本社でも十分にテレワークができる技術環境を整える方針だ。
 県によると、新型ウイルス対策でテレワークなどを導入する中小企業向けには国の助成金もある。県雇用労働政策課は「制度を積極的に活用してほしい。中長期的には働き方改革にもつながる」と話した。
※この記事は、3月8日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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