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新型肺炎疑い、まずはかかりつけ医へ 大分県内も医療態勢強化

 政府が28日、新型コロナウイルスによる肺炎を指定感染症にすることを決めたことで、県内でも医療面の態勢が強化される。感染を疑う患者が出た場合、県が強制的に入院させるなど生活を制限することができるようになる。国内でも感染者は日を追って増えており、県は「拡大防止には県民の協力が欠かせない」と強調。受診の流れなど周知徹底を図り、対応への理解を得ていく考えだ。
 指定感染症になるのは2月7日から。患者はかかりつけ医や最寄りの医療機関で新型肺炎などが疑われ、国が条件を定めた「疑似症」と診断された場合、県立病院(大分市)など県内8カ所の指定医療機関に入院する。検査結果が陽性であれば、入院治療を続ける。
 指定機関には、保健所の職員らが県内に2台ある感染症患者の搬送用車を使うなどして連れて行く。入院には強制力があり、仕事を休ませることもできる。
 県は感染の有無を迅速に確認するため、県衛生環境研究センター(同市)で検体検査ができるよう準備を急いでいる。「2月7日には間に合わせる」と健康づくり支援課。
 予防策は、インフルエンザ同様小まめな手洗いやアルコール消毒、人混みでのマスク着用が有効という。
 感染者の症状は発熱やせきなど、さまざまなケースがある。中国からの帰国者や旅行者で気になる症状がある場合は特に注意が必要となる。受診時の注意点として、同課は「指定感染症になって以降も、まずはかかりつけ医や最寄りの医療機関を訪ねてほしい。事前に連絡し、マスクの着用を忘れずに」と求めている。
 県民の疑問や不安に応えるため、県はホームページに関連情報を掲載し、随時更新している。電話相談(☎097-506-2775)も受け付けている。
※この記事は、1月29日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。

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