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杵築市議会、議員報酬月額10%カット 年間1080万円削減

 杵築市議会(定数18)は11日、市の財政悪化を受け、議員報酬を来年1月から月額10%カットする方針を決めた。議会運営費も減らす方向で、削減額は合わせて年間1080万円余りに上る。市がとりまとめる緊急対策は市民生活にも影響が及ぶのは避けられず、財政が危機的状況に陥るのを見過ごしたけじめとして、自ら身を削る姿勢を示した形。
 11日、会派代表者会議(7人)を非公開で開き、決定した。カット後の金額(削減幅)は議長36万9千円(4万1千円)、副議長32万4千円(3万6千円)、議員30万6千円(3万4千円)。削減額は合計で年間745万2千円になる。
 期間は現任期(2023年4月)いっぱい。開会中の12月定例会最終日(17日)に報酬を引き下げるための条例改正案を提案する。
 この他、20年度の議会運営費は議長交際費や視察研修費などを減らし、本年度当初予算(1700万円)より約340万円(約20%)少なくすることを申し合わせた。
 報酬の削減幅を巡っては9日の本会議後の自由討議でも議論。「議会にも責任があり、削減は当然」「今後、議員を志す若い人のことも考え、削減額を決める必要がある」といった意見が出ていた。
 引き下げについて話し合ってきた市議会活性化特別委員会の藤本治郎委員長は「チェック機能が不十分だった議会にも責任がある。今後は予算・決算の審議日数や現地視察を増やすことなどを検討したい」としている。
※この記事は、12月12日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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