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大分市内の駅無人化、JR九州社長「法的な問題ない」 

 JR九州が大分市内で進めている駅無人化が障害者差別に当たるとして市民団体が提訴する方針を固めたことについて、同社の青柳俊彦社長は21日、「法的な問題はない。法律の場で争われても理解いただけると確信している」と述べた。
 福岡市であった定例会見で青柳社長は、駅員を配置せず監視カメラで安全確認などをする遠隔案内システムを導入する際、「法律や条例に反していないかを調べた」と説明。
 市民団体が「合理的配慮を欠く対応」と批判している、介助が必要な人には事前申し込みで付き添う仕組みについて、「不便になるとは考えておらず、国土交通省のガイドラインを踏み外していない」と話した。
 大分市内では8駅を無人化する計画で、昨年3月以降、牧、敷戸、大分大学前の3駅で実施済み。残る5駅も訴訟にかかわらず進める考えを示した。
 提訴するのは障害のある人や支援者でつくる市民団体「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」。裁判では無人化した駅を利用する障害者自身が原告になり、慰謝料を求める方針。
※この記事は、11月22日大分合同新聞朝刊22ページに掲載されています。
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