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大分県立高の修学旅行費基準額 県教委が見直し是非検討へPT設置

 県教委は18日、県立高の修学旅行の課題を考えるプロジェクトチームを設置し、議論を始めた。旅行費が基準を上回っている学校が多い現状を踏まえて、設定額の見直しが必要かどうかを検討。質の向上や費用圧縮につなげるため、入札の参加業者を増やす方策を話し合う。
 基準額は県教委が2005年、保護者の過重な負担を避ける目的で設定した。行き先別に▽国内、韓国 8万5千円程度▽中国、台湾、東南アジア 11万円程度▽その他(オーストラリアなど) 15万円程度―と定め各校に通知している。
 昨年度は修学旅行を実施した44校のうち、6割に当たる27校の費用が基準額より少なくとも2割以上高かった。保護者アンケートなどを基に行き先を決めている学校が多く、最高額はカナダ(4泊6日)の21万1500円、最低額は東京・長野(4泊5日)の8万2910円。
 額が超過する要因には「国内の宿泊費用の上昇や、教育目標達成のため体験を重視した行程作りなどがある」(高校教育課)という。
 加えて、入札で決めている旅行会社は44校のうち、43校で同じ。見積もり依頼を辞退する社が多いことが課題となっている。
 県庁であった初会合には、メンバーの県立高校長や県PTA連合会の役員、県教委の担当者ら16人が出席した。設定から14年がたつ基準額、入札の在り方について「多額の費用がかかる旅行なので、保護者の理解を得られるより良い方法を考える必要がある」といった意見が出たという。
 次回は来年1月の開催を予定。高校教育課は「できるだけ早く結論を出したい」と話している。
※この記事は、11月19日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。
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