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新ターゲットは「タイ」 大分県が販路開拓へプロモーション活動

 県はタイで観光、医療・介護産業や県産品などを売り込むプロモーション活動を実施した。タイでの開催は2014年度以来。ASEAN(東南アジア諸国連合)は経済発展が期待されており、県は海外戦略のターゲットとして重視。新たな販路開拓や今後の誘客促進を目指す。
 タイは首都バンコクに人口や経済基盤が一極集中する。政府は次世代自動車など10分野で産業発展を重視し、36年までの先進国入りを目指している。親日派が多く、訪日宿泊客は14年の66万人から18年は113万人に急増。人口は6600万人で少子高齢化が進み、医療・介護のニーズが高まっているという。
 県は13、14年度にタイでプロモーションを実施。その後はクーデターで情勢が不安定になったことなどから開催できなかった。
 今回は7~10日、尾野賢治副知事、県工業連合会、県商工会議所連合会、ツーリズムおおいたなどの関係者でバンコクを中心に訪問した。工業省では、県が進める先端技術を活用した施策や、医療・介護、食品、観光分野について意見交換をした。
 日本政府観光局(JNTO)が主催するイベントにも参加し、誘客促進を図った。現地の商社や飲食、観光関係者ら約100人が集まった「大分県の夕べ」を開催。農林水産物、加工食品などのブースを出し、商談も実施して売り込んだ。デパートでは日田梨の試食会を開いた。
 県国際政策課は「タイは親日的で新たなマーケットとしてチャンスがある。双方にメリットがあるよう今後も交流を継続し、県内企業の海外展開につなげたい」としている。
※この記事は、11月15日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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