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大分市の「木下築炉」フィリピンに子会社、火葬炉を販売

土地不足で需要、実習生も受け入れ

 築炉工事業の木下築炉(大分市、安楽真澄社長)はフィリピンに子会社を設立し、地方公共団体向けに火葬炉の販売を始めた。日本の国内市場が飽和状態にある中、フィリピンを足掛かりに将来的には東南アジア諸国にも販路を広げ、売り上げ拡大を狙う。人材育成や技術移転により途上国の発展にも貢献する。
 木下築炉は1994年設立。工業炉の設計施工や焼却炉のメンテナンスなどを手掛けている。人手不足を背景に3年前から外国人技能実習生の受け入れを開始。現在フィリピン人実習生6人が技術・技能習得に励んでおり、うち3人が10月に実習期間を終えて帰国するという。
 フィリピンの現地法人は海外市場への参入を考えていたこともあり、販路開拓や技能実習生の帰国後の雇用確保を目的に設立。市場調査や現地企業とのやりとりなど約2年間の準備期間を経て昨年12月、マカティ市に新事務所を構えた。
 現地法人の従業員は11人で、うち10人がフィリピン人。地方公共団体向けに、火葬炉販売とメンテナンスをする。フィリピンでは土葬が主流だが、土地不足や金額が高いことなどから火葬需要は伸びているという。中国や韓国企業が参入する中、▽安心の日本製▽メンテナンスに対応できる事務所が現地にあるーなどを強みに営業に力を入れる。
 4月には同社の火葬炉1号機をカビテ州に設置。上屋の建設や試運転などを済ませ、夏ごろに本格稼働を開始する。現地採用も積極的に実施し、新たな雇用を創出。帰国した実習生が、学んだ技術や知識を現地職員に指導する体制を整える。
 現在は日本から輸送している製品を将来的にはフィリピンで製造し、インドネシアやマレーシアなどへの展開を目指す。安楽社長は「まずはしっかりとフィリピンで足場を固めたい。小規模ながら、海外でも生きる技術やノウハウを持つ企業が大分にあることを知ってもらい、人手不足の解消にもつなげられれば」と話している。
※この記事は、5月18日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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