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消費税増税 県内企業「対策」8% 「影響なし」が最多

 10月の消費税率10%引き上げを前に大分県が県内の企業を対象にした調査で、「対策をしている」と答えた割合は8・4%にとどまった。食料品や新聞の税率を据え置く軽減税率は制度が複雑とされるが、関係する可能性のある飲食・宿泊業、卸・小売業などの業種でも割合は低かった。県は「軽減税率は納税額の計算をする上で多くの事業者に影響がある」と注意を呼び掛けている。
 増税対策を尋ねた項目の回答は「影響なしとみている」が41・9%で最多を占めた。「今後検討」の27・6%、「まだ考えていない」の22・1%と続いた。
 軽減税率は、例えば飲食料品(酒を除く)を店で買って持ち帰る場合は8%が適用される。しかし、コンビニやスーパーなどで購入した品を「イートインコーナー」で飲食するのは外食とみなされ通常の10%になる。制度設計が複雑で運用が難しいとの指摘が出ている。
 店側には複数の税率に対応できるレジや受発注システムの導入、従業員教育といった準備が求められる。県の調査では、軽減税率に関係が深いと思われる業種別でも対策をしていると答えた割合は▽卸・小売り 9・1%▽飲食・宿泊 16・7%▽食品加工 18・9%―と低水準だった。
 事業者からは「補助金を活用してレジを入れ替えた」(食品加工)と対策を施したとの声がある一方、「レジはなく手計算。メニューの書き換えぐらいで影響はない」(飲食店)、「どのようなことをすればいいか分からない」(宿泊業)といった意見もあった。
 軽減税率は他の業種にも税額計算で広く影響する見通しだ。一定期間の経過措置はあるものの、例えば建設業者が来客のために購入した茶菓子は8%が適用され、建築資材の仕入れなどは10%。税率ごとに分けて経理処理する必要がある。
 県商工労働企画課は「企業に制度がまだ浸透していないようだ。税率引き上げに対応が間に合うよう啓発に努めたい」としている。

<メモ>
 調査は県商工労働部が年2回実施する「500社企業訪問」の一環。昨年10~12月、県内に本社や事業所のある26業種の452社を訪れ、景況感や経営課題などを聞き取った。消費増税対策に関する質問は初めてで計308社が回答した。
※この記事は、1月11日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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