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県内就職率2年ぶり上昇 58・5%、大卒底上げ

 県は2018年春に卒業した新規学卒者の就職状況をまとめた。県内の大学、専門学校、高校など計98校を卒業後、就職した人のうち、県内での就職率は58・5%。前年を0・9ポイント上回り、2年ぶりに増加した。統計を始めた1992年以降で大学卒の県内就職率が2番目に高く、全体の底上げをした。
 就職者総数は6852人(前年比298人減)。県内就職者は4006人(同115人減)で、学校の種別は▽大学 718人(同44人増)▽短大・高専 501人(同42人減)▽専修学校 852人(同96人減)▽高校 1935人(同21人減)。
 県外への就職は、九州・沖縄が38・1%で最多。次いで関東が33・1%だった。
 県内の4大学(大分、県立看護科学、日本文理、別府)は2015年から、文部科学省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に取り組み、県内就職の促進に力を入れている。大卒の県内就職率が高かったことについて、県雇用労働政策課は「県内企業と連携した授業の開催など、活動の成果が表れてきたのでは」とみている。
 大学、短大などの卒業者(高校卒を除く)のうち、県内高校出身者の県内就職率は76・3%。前年から1・2ポイント低下した。短大・高専と専修学校は緩やかな減少傾向。同課は「学生優位の売り手市場が続き、大手・有名企業に人材が流出している可能性がある」と分析している。
 高卒者の県内就職率は73・9%で前年を0・1ポイント下回った。市町村別の就職先の割合は大分市(49・0%)、中津市(8・3%)、別府市(7・7%)、日田市(4・3%)と続いた。
 県内外を問わず就職先を産業別に分類すると、大学、短大・高専、専修学校は「医療・福祉」が最多で、高校は「製造業」が多かった。
 調査は5月1日時点の状況。県が各校の申告を基にまとめた。対象は県内にある大学、短大、高専、専修学校(専門課程)、高校。
※この記事は、12月28日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。

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