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伊方原発差し止め仮処分 大分地裁28日決定

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、大分県内の住民4人が申し立てた仮処分について大分地裁(佐藤重憲裁判長)は21日、差し止めを認めるかどうかの決定を28日午後3時に出すと住民側、四国電側の双方に通知した。同種の仮処分で3号機の運転を今月末まで禁じた広島高裁も、25日に異議審決定を出す。差し止め期限が迫る中、それぞれの司法判断が注目される。

 住民4人は熊本・大分地震後の2016年6、7月に仮処分を申し立てた。今年5月までに非公開で12回の審尋があり、双方が書面や口頭で主張を展開した。
 住民側は、原発北側の海底を通る国内最大級の「中央構造線断層帯」や南海トラフ巨大地震の危険性を指摘。四国電が最大650ガルに設定した基準地震動(耐震設計の基準となる最大の揺れ)は過小だと主張した。広島高裁が運転禁止の理由とした阿蘇山の巨大噴火リスクなども訴えた。
 四国電側は「原発敷地や周辺で詳細に調査し、適切に基準地震動を策定している。最新の知見を踏まえた重大事故対策を講じ、安全性を十分確保している」と反論。原発の運用期間中に阿蘇山が巨大噴火を起こす可能性は極めて低い―などと説明した。
 3号機を巡る仮処分では、広島高裁が昨年12月に期限付きで運転禁止を決定。四国電側が異議を申し立て、8月に審理を終えていた。差し止めの仮処分申請は大分地裁のほか高松高裁、山口地裁岩国支部でも審理され、高松は7月に即時抗告審の審尋を終えた。
 大分地裁では仮処分と並行して差し止め訴訟も継続中。大分県民514人が原告となり、住民運動の裁判としては同地裁で過去最大規模に発展している。
 伊方原発は大分県から最短45キロ先の対岸にある。1、2号機は廃炉が決まり、四国電は3号機だけを存続させる方針。
※この記事は、9月21日大分合同新聞夕刊1ページに掲載されています。
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