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別府市26年ぶり上昇 基準地価 商業地、訪日客増え

 大分県が18日に発表した2018年の県内基準地価結果(7月1日現在)では、対前年の平均変動率は住宅地がマイナス0・3%、商業地が同0・5%だった。県などによると、地価は引き続き下落しているが、住宅地・商業地ともに下落率は縮小傾向にある。別府市の商業地の変動率は、インバウンド(訪日外国人客)の需要を見込んだ高級宿泊施設の進出などで、26年ぶりに上昇した。県内の基準地は300地点(うち4地点は選定替え地点)。

 【住宅地】県平均価格は1平方メートル当たり2万4600円。県全体の対前年平均変動率は20年連続の下落だが、下落率は0・3ポイント縮小した。最高価格は昨年と同じ大分市金池南1丁目(15万2千円)。JR大分駅周辺の総合整備事業がほぼ完成し、利便性が向上したことで地価は上昇傾向にある。
 上昇地点は前年比14地点増の48地点だった。市町村別では大分市(平均価格4万8700円)で上昇率が拡大。別府、津久見両市が下落から上昇に転じた。別府市は19年ぶりの上昇となった。日出町は上昇率横ばい。下落率が縮小したのは中津、日田、姫島などの10市村。下落率横ばいは佐伯市と玖珠町。由布市と九重町では下落率が拡大した。
 【商業地】県平均価格は1平方メートル当たり5万4500円。県全体の平均変動率は27年連続の下落だが、下落率は0・3ポイント縮小した。最高価格は大分市東大道1丁目で36万7千円。JR大分駅ビルに加え、上野の森口側にも商業施設がオープンし、集客力や利便性が上がったことで地価も上昇傾向にある。上昇地点は前年比7地点増の19地点だった。
 市町村別では大分市(平均価格12万900円)が上昇率横ばい。日出町は下落から上昇に転じた。下落率が縮小したのは中津、日田など9市町村。下落率拡大は杵築、宇佐、豊後大野の3市。
 別府市は26年ぶりに上昇に転じた。平均価格は7万3300円。インバウンド需要の取り込みで、国内外の大手資本による不動産投資の動きが広がっている。商業地10地点のうち上昇地点が7地点(昨年3地点)に拡大した。平均変動率も1・2%と大分市(1・1%)を上回り、県内で最も高くなった。

大分市郊外も需要
 県地価調査分科会の坂本圭代表幹事(不動産鑑定士)の話 高齢化率が低く、人口減の小さい自治体で地価の上昇が見られた。人口減少を上回るだけの景気上昇がなければ、県全体の平均が上向きになることは難しい。大分市の住宅地は中心部だけでなく、アクセスがよく利便性が高い割に「値ごろ感」がある郊外の需要も高い。別府市は商業地全体の活力が高まっている。ラグビーワールドカップや東京五輪も控えており、潜在的観光客の増加も見込めそう。当面、マイナス要素は見当たらない。
※この記事は、9月19日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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