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県内地価が反転上昇

 国土交通省が27日発表した公示地価(今年1月1日時点)で、大分県全体の平均変動率が住宅地で19年ぶり、商業地で26年ぶりにそれぞれ下落から上昇に転じた。景気の緩やかな回復と不動産投資の需要の高まりなどが要因。各市町村の中心部で上昇・横ばい地点が増え、下落幅も狭まっている。(7面に関連記事と県内公示価格一覧)
 公示地価の発表された大分県内の標準地は計247カ所。
 【住宅地】平均価格は1平方メートル当たり4万2千円で、1982年ごろの水準。平均変動率は0・1%で下落から上昇に転じた。上昇地点が64カ所と前年より30カ所増加。新たに中津、宇佐両市で上昇地点が出た。
 市町別で見ると、大分市がプラス0・7%(前年は0・1%)と上げ幅が拡大。宇佐市がプラス0・4%(同マイナス0・3%)、中津市がプラス0・1%(同マイナス0・4%)で上昇に転じた。日出町は0・0%(同マイナス0・2%)だった。下げ幅は津久見と国東両市と玖珠町が前年と変わらず、その他の市では縮小した。最高価格地点は大分市金池南1丁目。2年連続で調査開始以来、最高価格となった。
 【商業地】平均価格は1平方メートル当たり8万3400円で2014年調査時と同額。平均変動率は0・2%で上昇に転じた。上昇地点は31カ所で、前年より20カ所増加。新たに別府、宇佐両市で上昇地点が出た。大分市は上げ幅が拡大し、プラス1・0%(前年0・3%)。JR大分駅周辺地区の上昇率が高かった。
 変動率1位は大分市中央町1丁目(6・1%)。2位の宇佐市葛原東ノ田(4・5%)は周辺に食品・日用品などの大型店の集積が進んでいる。最高価格地点は三井住友信託銀行大分支店がある大分市中央町1丁目。

二極化が継続
 地価公示大分分科会の坂本圭代表幹事(不動産鑑定士)の話 20年ほど継続していた地価の下落傾向に歯止めがかかり、住宅・商業地ともに平均変動率がプラスに転じた。人口減や高齢化が進んでいる地区は依然として下落傾向が高く、利便性や住環境、繁華性に優れた価値水準の高い住宅・商業地の選好性は高まっている。「地価の二極化」は2016年ごろから見られる傾向で、本年も継続している。
※この記事は、3月28日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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