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「駅の無人化は差別」 障害者団体が撤回要望

 JR九州が大分市内8駅の無人化を計画している問題で、障害のある人や支援者らでつくる「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」は20日、「無人化は差別に当たる」と訴え、同社に計画の撤回と協議の場を設けるよう要望した。
 同会共同代表の徳田靖之弁護士(73)=別府市=ら9人が大分市の同社大分支社を訪問した。徳田弁護士は「利便性や安全性の問題だけでなく、障害のある人や高齢者にとって差別につながりかねない」と指摘。宮西君代共同代表(55)=大分市=が兵藤公顕支社長に要望書を手渡した。
 同会によると、非公開の意見交換でJR側から「既に無人化し、遠隔案内システムを導入した福岡県では困っているという意見はなかった」「システムを整備した上、駅員を配置するのは過重な負担になる」と説明があったという。
 平野亙共同代表(62)=同=は「私たちの団体には、福岡の人たちから困っているという声が多く届いている。一番困る人たちの声を聞いてほしい」と強調した。
 取材に対し、大分支社は「要望の内容を本社と共有したい」と話した。
 同団体は今月12日、「JRは誰もが安心して利用できる公共交通としての責務を放棄している」として無人化や大幅減便に反対する集会を開催。約200人が集まった。
※この記事は、2月21日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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