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活断層、リスク高く 烈震 熊本・大分地震から半年

 津波の危険性がクローズアップされた東日本大震災から5年余り。4月に発生した熊本・大分地震は、活断層による「内陸型地震」の威力をまざまざと見せつけた。

多数の存在を確認
 活断層は過去に繰り返し動き、将来も活動する可能性がある断層を指す。地下約5~20キロと浅い場所の岩盤が割れてずれ動き、その衝撃が地表に伝わって大きな被害をもたらす。1995年の阪神大震災を機に注目を集めるようになった。
 大分県は98~2003年度にかけて地下の地層を採取するなど調査し、県内にも多数の活断層が存在することを確認した。大半は別府湾や大分平野を経て熊本県境付近までの地域に集中しており、帯状に連なった断層群は「別府―万年山(はねやま)断層帯」と呼ばれる。今回、熊本・大分地震の震源域にもなっている。
 活断層の活動間隔は数百年~数万年と幅がある。大分県民の「足元」は、どんなリスクをはらむのか。
 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は別府―万年山断層帯を6区間に分けて評価している。中でも大分市から玖珠町まで約40キロの「大分平野―由布院断層帯(東部、西部)」は、30年以内に地震が起きる可能性が全国の主な活断層帯の中でも高いとされる。
 地震本部は熊本・大分地震を受けて8月、地震の発生リスクの度合いを分かりやすくするため4段階での表記に見直したが、同断層帯は東部、西部とも最高の「Sランク」に位置付けられた。都市部を通る東部が動けばM7・2程度、西部だとM6・7程度と予想されている。

「防災・減災進めて」
 「活断層の活動は人間の力で止めることはできない。“相手”を知り、防災・減災を進めることが重要だ」。京都大学大学院理学研究科付属地球熱学研究施設(別府市)の竹村恵二教授(地質学)は「大分には防災士も多い。地域と行政が協働しながら、具体的な備えの実践を続けてほしい」と呼び掛ける。
 同施設は文部科学省の委託を受け、本年度までの3年計画で「大分平野―由布院断層帯」(東部)の調査観測をしている。別府湾周辺で起きた1596年の慶長豊後地震が、どの断層の活動によるものかを知ることは「今後の地震被害の想定に重要な意味がある」と竹村教授。現在は府内断層が走る大分市中心部でボーリング調査をしており、深さ10~20メートルの地層を詳しく調べるという。
 今後は内陸型と仕組みが異なる「海溝型」の南海トラフ地震も想定される。県は「内陸型でも海溝型でも、揺れ対策自体に変わりはない。被害を最小限に抑えるため、住宅の耐震化や救助物資の備蓄などを着実に進める」としている。
※この記事は、10月14日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。

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