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「再生可能エネルギー協定」締結 みやま市と豊後大野市

 豊後大野市と福岡県みやま市は4日、「地域再生可能エネルギー活用に向けた連携協定」を締結した。太陽光や小水力、木質バイオマスなど再生可能エネルギーによる電力を「地産地消」することで、地域経済の活性化や住民サービスの充実を目指す政策を共同で推進する。

 豊後大野市は、市営太陽光発電所(5カ所)や、木質バイオマス発電所(三重町)などの電力を、官民共同の電力売買会社が買い取り市内外で販売する構想を検討中。本年度、バイオマス発電所の排熱利用なども含めた「市エネルギービジョン」を策定している。
 みやま市は筑後平野に位置し、太陽光発電が盛ん。2015年、地元銀行などと共に売買会社を設立し、全国の自治体で初めて家庭向けに電力を販売している。水道料金とのセット割引、利用ポイントの還元といった取り組みも注目されている。同様の協定を鹿児島県の2市町と結んでいる他、売買会社は東京都環境公社と業務提携している。
 協定は▽売買会社の設立・運営▽電力の相互融通▽新電力事業による住民サービス向上や地域活性化、スマートコミュニティー実現への技術開発、人材育成―などについて連携・協力することを定めている。
 豊後大野市役所であった締結式には、両市や大分、福岡両県関係者など約30人が出席。橋本祐輔市長と高野道生みやま市副市長(市長職務代理者)が協定書に調印した。橋本市長は「トップランナーの強力な支援を得た。持続可能な自治体の実現に努力したい」、高野副市長は「家庭への給電は順調。協定を縁に人、物の交流も活発にしたい」と述べた。
※この記事は、10月5日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。

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