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9自治体がIR誘致検討

国の意向調査に回答

 赤羽一嘉国土交通相は24日、都道府県と政令指定都市を対象にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の意向を調査した結果、9自治体8地域が「申請予定または検討中」と回答したことを明らかにした。

 9自治体は、既に誘致を表明した横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の5自治体4地域と、北海道、東京都、千葉市、名古屋市の4自治体。4自治体はこれまで知事や市長が誘致を検討する意向を示し、経済効果や適地の調査などを進めている。

 IR整備法は立地区域を最大3カ所としている。これらの自治体が正式に名乗りを上げれば、誘致競争はさらに激しくなる。

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