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政府、外資規制の強化検討

情報流出防止で法改正へ

 政府が、宇宙開発や原子力など安全保障上で重要な日本企業への外資の出資規制を強化する方向で検討していることが17日、分かった。株式を「10%以上」取得する際に事前届け出が必要とする基準を厳格化する。欧米各国が中国などを念頭に、サイバー攻撃による機密情報の流出を防止するため規制を強化しており、国際的な潮流に足並みをそろえる。

 安全保障や国家主権に関わる国内企業への出資は、外為法で規制されている。武器やエネルギー、航空機産業などが主な対象で、外国投資家が安全保障に関わる日本企業の発行済み株式を10%以上取得する場合などに、事前の届け出を義務付けている。

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