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日本の仮想通貨業者を提訴

台湾企業が賠償求める

 暗号資産(仮想通貨)交換業者「ビットポイントジャパン」(BPJ、東京)から虚偽の請求を受け、過剰な送金をさせられたとして、台湾のグループ会社「ビットポイント台湾」(BP台湾)が23日、約10億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

 訴状によると、BP台湾の顧客が仮想通貨を購入すると、同社はBPJの請求に基づき日本に送金。仮想通貨はBPJが管理していた。BPJは7月、システムへの不正アクセスで仮想通貨が流出したと発表、全サービスを一時停止した。

 BP台湾は、流出問題をきっかけに調査。顧客から預かっている資金が約5億円不足していることが分かったとしている。

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