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男性の育休取得、法整備検討へ

自民議連、中小対策が課題

 自民党の「男性の育休義務化を目指す議員連盟」(会長・松野博一元文部科学相)は、男性社員の育児休業取得を義務化する法整備の検討に入った。関係者が21日、明らかにした。取得率の抜本的引き上げには、法制化が有効だと判断した。自民執行部の理解を得た上で、公明党も巻き込んで実現にこぎ着けたい意向。人手不足に悩む中小企業対策などの課題が実現へのハードルとなる。

 政府は男性の育休取得率を2020年に13%とする目標を設けている。だが厚生労働省の調べで、18年度の取得率は6・16%にとどまっている。

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