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自公、佐川氏招致を容認

森友改ざん、喚問も検討

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は14日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、国会の正常化を前提に佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる用意があるとの考えで一致した。証人喚問を含めて検討する。安倍昭恵首相夫人の招致は拒む方針だ。安倍晋三首相は参院予算委員会の集中審議で、文書改ざんについて自身の指示を否定。土地売却に自身や昭恵氏が「関わっていないのは明らかだ」と強調した。

 首相と麻生太郎副総理兼財務相は文書改ざんを改めて謝罪した。首相は「行政の長として責任を痛感している」と述べた。

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