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東芝半導体、売却条件に雇用維持

高値売却へ来週にも再入札

 米原発を巡る巨額損失で経営再建中の東芝が、分社化する半導体事業の売却条件として従業員の雇用維持を求めていることが17日、分かった。大幅な合理化を求めかねない外資系企業やファンドが経営権を握った場合の社内外の不安を和らげる狙いだ。来週にも再入札の手続きを開始し、当初の参加を見送った企業などにも声を掛ける。株式を一段と高値で売って、悪化した財務状況を抜本的に立て直す。

 売却対象の半導体はスマートフォンなどの記憶媒体に使われる「フラッシュメモリー」で、日本経済の成長戦略上も重要な製品だ。東芝は株式の過半数の売却を想定している。100%手放すこともあり得る。


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