住宅用火災警報器について、荻地域自治会長会で説明する竹田市消防本部の前田翔さん＝竹田市荻町恵良原
【竹田】民家火災でお年寄りが逃げ遅れることがないよう、竹田市消防本部は本年度、住宅用火災警報器設置を促す施策を始めた。６５歳以上だけで暮らす市民を対象に、購入額の一部を補助するほか、職員が世帯を訪問して無償で警報器を取り付ける。
住宅用火災警報器は煙や熱を感知し、音や音声で危険を知らせる。２０１１年６月から全ての民家で設置が義務化された。罰則はない。同本部によると、一般的な商品は１０年ほどで交換が必要。
２３年は市内で２８件の火災が起きた。建物火災は７件で、このうち４件は高齢者の世帯。死者２人はいずれも６５歳以上だった。
市内約１万世帯のうち、ほぼ半数が高齢者だけで暮らす。同本部は昨年１２月から、市内１０事業所のケアマネジャーの協力を得て、居宅介護支援などのサービスを受ける世帯を対象に抽出調査を続けている。警報器の設置率は３０％ほどとみられる。
購入補助金は新規購入だけでなく、買い替えにも利用できる。６５歳以上のみの世帯は費用の３分の２、７５歳以上のみの世帯は５分の４を支援する。いずれも上限は４千円。
取り付け支援は、「設置に適した場所が分からない」「作業に不安がある」との声を受けた措置。希望する世帯には、訪問時に住宅防火診断も実施。消防庁が示している火災予防のポイントに沿って家の中に危険箇所がないかチェックし、助言をする。
いずれも市消防本部または市消防署久住分署への申請が必要。担当の同本部警防課予防係の前田翔さん（３２）は「今年に入り、建物火災で人的被害はないものの、火事で住宅４棟が全焼している（今月１２日現在）。今回の施策を活用してもらうことで被害を軽減できれば」と話した。
問い合わせは同本部（0974-63-0119）。
