日銀は３０日、物価上昇率が目標の２％に到達したと表明した。金融政策決定会合後の記者会見で植田和男総裁は、一時的な要因に左右されない物価上昇率が目標と「おおむね整合的な水準となっており、先行きも２％程度で推移する」と述べた。物価が継続的に下落するデフレからの脱却を目指して掲げた目標を、１４年近くかかって実現した。上場投資信託（ＥＴＦ）の売却加速も決めた。政策金利は現在の１・２５％程度で維持した。
植田氏は企業が賃上げや値上げに積極的になっていると指摘し、物価上昇率が「目標を超えて上振れていくリスクがある」と警戒感を示し、利上げを続ける意向を明らかにした。今後は物価上昇率を２％程度で安定させられるかどうかが焦点だ。
日銀は２０１３年１月、デフレからの早期脱却を目指して物価上昇率を２％に引き上げる目標を設定し、当時の安倍政権との共同声明にも盛り込んだ。当初は２年程度での実現を目指し黒田東彦前総裁が大規模な金融緩和策を導入したが到達せず、目標時期は延期を繰り返した。