【上海共同】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の食料安全保障担当相会合が２５日、中国浙江省杭州で開かれた。紛争や自然災害で食料の安定供給への懸念が高まる中、生産や輸送に関する農業システムの強靱化や、生産を支援するための人工知能（ＡＩ）活用などを掲げた共同声明を採択した。
中国メディアによると、会合にはＡＰＥＣに加盟する２１の国や地域と国際機関の約２００人の代表が参加した。
農林水産省によると、日本からは山下雄平農水副大臣が出席。食料の安定供給に向け、日本での農村や漁村の所得向上や生活利便性を高める取り組みを紹介した。