公正取引委員会は１５日、下請け業者と協議せずに取引価格を据え置くなど独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の恐れがある４３３４事業者に注意喚起の文書を送付し、改善を求めたと発表した。全国の中小から大企業まで約１２万４千事業者の２０２４年６月から１年間の取引を対象とした調査の結果を受けたもので、文書の送付先は前回調査から２１７６事業者減った。
公取委の担当者は「大企業と中小企業の取引で一定程度、価格転嫁は進んでいる」と評価。一方、中小企業間で人件費や原材料費などコスト上昇分の価格転嫁が適正に行われなかった取引が多かったと分析した。