【ニューヨーク共同】米オープンＡＩが開発した対話型生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の利用が１７～４８歳の４人の自殺に影響したとして、米法律事務所「ソーシャルメディア被害者法律センター」は６日、遺族らが同社に損害賠償を求め、西部カリフォルニア州の裁判所に提訴したと発表した。チャットＧＰＴが「自殺の指南役」だったとしている。
センターはオープンＡＩが２０２４年にチャットＧＰＴの改訂版を発表した際、他社との開発競争に勝つため、数カ月は必要な安全性の検査期間を１週間に短縮したと主張。改訂版が利用者の機嫌を取る回答をするようになり「依存症や有害な妄想を引き起こした」と非難した。