公正取引委員会と内閣官房は３０日、芸能人と芸能事務所との適正な契約に関する指針を公表した。独立や移籍を巡ってトラブルが起きないよう専属期間をあらかじめ契約に明記することなどを求めた。事務所が独立した芸能人の活動を妨害するようなケースは独占禁止法違反の可能性があるとして、厳正に対処する姿勢も示した。
芸能界は事務所が芸能人と専属マネジメント契約を結び、育成や活動支援を行うのが一般的。だが、期間が定められていなかったり、退所を申し出た際に高額な移籍金を請求されたりするなど、あいまいな契約が横行していた。
指針では、契約は書面で行うこととした。