【ニューヨーク共同】石破茂首相は２３日（日本時間２４日）、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説をした。先の大戦後、日本はアジア諸国の「寛容の精神」に支えられ「不戦の誓いの下、世界の恒久平和実現に力を尽くしてきた」と強調。分断より連帯、対立より寛容の姿勢が重要だと訴えた。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を強く非難。日本政府が見送ったパレスチナの国家承認を巡り、イスラエルが「２国家解決」への道を閉ざすなら「新たな対応を取る」とけん制した。
国連安全保障理事会の常任理事国ロシアによるウクライナ侵攻を挙げ「安保理は十分に機能を発揮できていない」と指摘。常任理事国、非常任理事国の拡大を柱とする「改革の断固たる実行」を主張した。
８月の終戦記念日に、戦争の惨禍を繰り返さないと心に刻んだとして「いずれの国も歴史に真正面から向き合うことなくして、未来は開けない」と語った。戦前の日本の加害を踏まえ、アジアには戦後日本を受け入れるに当たり「計り知れないほどの葛藤があったはずだ」との認識を示した。