不正・過剰請求が相次いで指摘されている訪問看護について、厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）で来年度の診療報酬改定に向け、議論が始まった。訪問看護を巡っては、ホスピス型有料老人ホームの入居者や精神障害者らを対象にした事業者の一部で不正・過剰な報酬請求が横行しているとされ、厚労省が報酬改定でどう対策を講じるかが焦点となる。
厚労省は２７日に開いた中医協の総会で、訪問看護に関する現状のデータを提示。（１）多額の報酬を請求している訪問看護ステーションほど、拠点数の増加率が大きい（２）夜間・早朝、深夜の訪問で加算報酬を得るケースが急増している―ことなどを示した。