【カブール共同】アフガニスタン駐留米軍の撤退完了から３０日で４年。イスラム主義組織タリバン暫定政権のムジャヒド報道官は共同通信と単独会見し、トランプ米政権との「強力な関係を望んでいる」と明言。米国がアフガンの在外資産凍結を続けるなど「戦争中の政策」を引きずっていると批判し、タリバンに対する厳しい政策の転換を促した。
米国との関係改善を図り、各国にタリバン政権の正統性を認めるよう迫る思惑がありそうだ。ムジャヒド氏は２８日に首都カブールで会見に応じ、７月に世界で初めて暫定政権を正式承認したロシアに続き「日本も承認してほしい」と語った。米国には在外資産凍結の解除を求めた。
日米や欧州諸国は、タリバンによる中学生以上の女子教育停止や女性の就労、服装の制限を人権侵害だとして政権を承認していない。
ムジャヒド氏は、女子教育は「内政問題」だとし「アフガン独自の文化がある。干渉しないよう求める」と強調。治安維持がより重要だとの立場を示した。