２６日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が反落した。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事を解任すると伝わり、外国為替市場で円高ドル安が進行したことが嫌気された。業績への悪影響が懸念される自動車など輸出関連銘柄を中心に売られ、前日終値からの下げ幅は一時６００円を超えた。
午前終値は前日終値比４５３円２９銭安の４万２３５４円５３銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３０・４７ポイント安の３０７５・０２。
ＦＲＢの早期利下げ期待から前週末に大幅高となった反動で、前日の米国市場がほぼ全面安の展開となったことも相場の重しとなった。