【ニューヨーク共同】ロイター通信は２０日、米国での世論調査で、国連の各加盟国がパレスチナ国家を承認すべきだとの回答が５８％に上ったと報じた。フランスや英国、カナダ、オーストラリアが国家承認の方針を表明しており、イスラエルの後ろ盾の米政府は否定的だが、国民の過半数は支持しているとの調査結果となった。
調査で各加盟国による国家承認を支持しないと答えたのは３３％。パレスチナ自治区ガザで広がる飢餓について、米国が行動を起こすべきだと６５％が回答した。イスラエルによるガザでの軍事行動は過剰だと認識している人は５９％だった。
世論調査は４４４６人に実施した。