【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は２０日、英語が堪能でない生徒に配慮するよう定めた長年の指針をトランプ政権が撤廃したと報じた。移民の子どもたちなど米国内には英語を流ちょうに話せない生徒が約５００万人おり、大部分が米国生まれだとされる。英語学習支援が滞れば、米社会に適応するのが難しくなるなど悪影響が懸念される。
トランプ大統領は３月、英語を米国の唯一の公用語に指定する大統領令に署名し、非英語話者への支援策を相次いで取りやめている。
米政府は長年、英語が堪能でない人々に必要な支援を提供しないことは公民権法が禁じる「出身国に基づく差別」に当たるとの立場を取ってきた。