日本政策投資銀行が４日発表した２０２５年度の設備投資計画調査によると、大企業全産業の国内投資は２４年度実績と比べ１４・３％増の２２兆７１３０億円となる見通しだ。電気自動車（ＥＶ）関連や脱炭素につながる材料向けがけん引する。
調査担当者は「関税強化で国内外の景気が減速した場合は投資計画が下振れするリスクがある」と指摘した。回答期限は日米関税交渉の合意前の７月３日だった。
国内投資の内訳は、製造業が２１・０％増の７兆４８１４億円。非製造業は１１・３％増の１５兆２３１６億円で、小売業で店舗のデジタル化を進めていることが押し上げる。空港施設の開発など、訪日外国人の増加に伴う投資も目立つ。