災害時の避難所環境改善を目指す超党派議員連盟が４日、設立総会を開いた。２０２６年度を予定する政府の防災庁設置を見据え、環境の抜本改善を優先テーマとするよう、働きかけを強める方針。
設立時点で、与野党の国会議員約６０人がメンバーとなった。会長に就いた自民党の土屋品子前復興相は「災害は、いつ起こるか分からない。経験した人の生の声を聞くことが大事だ」と述べた。
出席議員や有識者からは、トイレや非常用電源といった資材の備蓄が重要との意見が出た。新潟大大学院の榛沢和彦特任教授が講演し「環境改善に対する政府の取り組み状況を、国会議員がチェックしていく必要がある」と訴えた。