石破茂首相は４日、参院選後初の国会論戦となる衆院予算委員会に臨んだ。参院選の物価高対策で争点となった消費税減税や現金給付に関し、財源を含め立憲民主党と協議する意向を示した。立民の野田佳彦代表の質問に対し「選挙で支持をいただいた比較第１党と第２党が責任を共有したい」と強調した。続投期限については、日米関税合意で事業者が不利益を受けないかどうかを見る必要があるとして「今、断定できない」と述べた。
参院選公約で自民は現金給付を掲げる一方、立民は消費税減税とともに実現までは給付で対応する方針を訴えていた。野田氏は予算委で「給付金、減税の可能性、給付付き税額控除について真摯に協議をさせてほしい」と呼びかけ、首相は「その通りにしたい」と応じた。衆院に続き参院でも少数与党となったことで、野党との協調路線をより鮮明にした形だ。
首相は、立民との協議に当たり「どうすれば財政を傷つけず、将来の社会保障に責任を持てるのか。徹底的に議論し、国民の期待に応えるのがわれわれの責務だ」と述べ、財源も同時に議論する必要性に言及した。