政府は２９日、誰もが性別にかかわらず活躍できる社会の実現に向けた「第６次男女共同参画基本計画」の骨子案を専門家会議に示した。管理職などの指導的地位に就く女性の割合を「２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度」とした第５次計画の目標を維持し「さらに取り組みを加速させる」とした。政府や自治体、企業などが２６年度からの５年間で取り組むべき政策の指針となる。
選択的夫婦別姓は「国民の意見や国会での議論の動向を注視し、さらに検討を進める」との記載にとどめた。今年１２月の閣議決定を目指す。
指導的地位での女性の割合を拡大することが男女間の機会の平等を確保するために「極めて重要」と指摘。上場企業や国会などでは一定程度上昇したものの、国際社会の状況より遅れているとした。学術やメディア、スポーツ分野での取り組みの強化を掲げた。
育児や家事の負担が女性に偏っていることが「女性の参画を阻害している可能性がある」と説明。子どもの年齢にかかわらずにフルタイムで働き残業する男性の割合が高い現状を要因に挙げた。