公明党の斉藤鉄夫代表は６日午後、記者会見し、参院選公約第２弾を発表した。当面の物価高対策として、税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」の実現を提唱。家計の負担軽減のため、自動車関連税の減税や、「年収の壁」見直しによる所得税の減税も打ち出した。斉藤氏は「物価高から国民生活を守り、減税と給付を組み合わせて生活を支えていく」と強調した。
参院選公約を巡っては、野党各党が物価高対策の一環で消費税減税を掲げているのに対し、自民党は社会保障の財源に定められていることを重視し、盛り込まない方針を決めている。公明も連立を組む自民と足並みをそろえ、見送った。