共産党は５日、夏の参院選公約を発表した。物価高対策として一律５％への消費税減税を明記。大企業や富裕層を優遇する税制を見直して財源を確保するとした。コメの安定供給に向けて、長年続いた生産調整（減反）から増産への政策転換と、コメ農家に対する所得補償制度創設を掲げた。
田村智子委員長は記者会見で「暮らしに対する国民の悲鳴に全く応えていないのが自民党政治だ」と強調。政策の抜本的見直しを訴え、改選７議席を上回る８議席以上の獲得につなげる考えだ。
消費税減税に必要な財源を１５兆円と試算し、法人税率の引き上げや金融所得課税の強化で賄うと主張。将来的な消費税廃止を目指すとした。