政府が今月まとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の原案で、野党を中心に相次ぐ消費税の減税要求を念頭に、財源の裏付けがない減税を否定する記述を盛り込む方針であることが２日分かった。賃金の持続的な増加による「成長型経済」を目指す政府方針を鮮明にする。２０４０年ごろに名目国内総生産（ＧＤＰ）を１千兆円程度に引き上げる目標も明記する。
原案では「財源の裏付けがない減税政策によって手取りを増やすのではなく、経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを定着させる」と記載する方向だ。税収減に伴う社会保障への悪影響や財政全体への信認も考慮したとみられる。
食料品などに適用する軽減税率を現行の８％から０％に引き下げた場合、国と地方の減収は５兆円程度との試算がある。物価高が長引く中、立憲民主党や日本維新の会は時限的に食料品の消費税率を０％にするよう要求。公明党の斉藤鉄夫代表は５％に引き下げる案に言及した。
２４年度の名目ＧＤＰは６１６兆９０９５億円。