全国知事会など地方６団体の代表と閣僚らが意見交換する「国と地方の協議の場」が２７日、首相官邸で開かれた。石破茂首相は、政府が近く策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で地方創生を主要な柱に位置付けると強調。「各地の関係者を巻き込んで、議論を深めていただきたい」と協力を要請した。
全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は「国と地方が軌を一にして取り組む必要がある」と指摘。米国の関税強化については「見直しを粘り強く求めてほしい」と訴えた。
協議の場は、地方分権や税財政など自治体に影響する国の施策について話し合い、政策に反映させる目的。定期的に開かれている。