立憲民主党の野田佳彦代表は１６日の記者会見で、１年間に限り食料品の消費税率を０％とする参院選公約案に関し、年約５兆円の税収減になるとした上で、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する考えを示した。短期的な物価高対策として、国民１人当たり一律２万円の現金給付案を盛り込む方針も明らかにした。
消費税減税は来年４月に開始し、経済情勢によって１回延長できる仕組みにすると説明。最大２年間の減税となるため、税収減は約１０兆円になるとした。財源にはこのほか外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金活用や、租税特別措置の見直し分を充てるとしている。