立憲民主党が参院選公約に１年限定の食料品の消費税率０％を盛り込む方針を決めたことを受け２５日、与野党幹部からは苦言が相次いだ。自民党の森山裕幹事長は「１年間の限定だったら、別の方法があるのではないか」と指摘し、国民民主党の玉木雄一郎代表は立民が掲げた過去の政策との「矛盾」を批判した。
森山氏は、消費税が社会保障や地方交付税の財源になっているとして「下げるとすれば財源をどこに求めるのか。対でないといけない」と東京都内で記者団に語った。
公明党の斉藤鉄夫代表は、飲食料品などに適用する軽減税率導入を野田氏が過去に批判していたにもかかわらず、軽減税率を前提とした公約を打ち出したことに「少し違和感を覚える」と述べた。
玉木氏は福岡市で記者団の取材に応じ「選挙に有利なものを過去の政策と矛盾する形で出している」と非難。「経済状況にかかわらず１年間だけで、物価高騰に苦しむ国民にとって効果があるのか分からない」と疑問視した。