イラン情勢の悪化による原油価格の急騰で、大分県内でもガソリンが大幅に値上がりしている。卸値が１リットル当たり２５円前後上がった１２日は、店頭価格が１８０円台半ばになった給油所も見られた。政府は全国平均１７０円程度に抑える対策を打つ方針だが、それでも高水準。先行きも見通せず、消費者や事業者からは「ただでさえ物価上昇が止まらないのに耐えられない」と悲鳴が上がる。
大分市内のある給油所はこの日、レギュラーガソリンを１リットル当たり１８４円と前日から３０円上げた。責任者は「客数はそれほど変わらないものの、上がり幅に驚く声も聞かれた。今後、利用が減ってしまわないか心配」と明かす。
給油所３店舗を展開する大谷商会（由布市）の大谷章社長（６６）は「１２日に仕入れ値が売値を超えた。来週には値上げせざるを得ない」という。こういう時だからこそ、限られたエネルギーを大事に使う意識を高める必要があるとも思う。
昨年末の暫定税率（約２５円）廃止の効果も吹き飛ぶ状況。
日出町川崎の女性会社員（２８）は現状だと、１回の給油費用が８千円台から１万円台に上がりそう。「週末は大分市に買い物で行きたいので、近場の車移動は控えるなど節約しないと」
大分市の団体職員の男性（４３）は、４月から玖珠町内までマイカー通勤をする予定。１日往復約１２０キロで、ガソリン代は月３万円ほど増える見込み。「これまで徒歩だったので、家計のやりくりが大変」と漏らす。
竹田市荻町政所の農業猪野精一郎さん（５９）は「値上げ前に」と給油した。「最近は価格が落ち着いてきていたのに。無駄な移動はできない」と嘆く。
事業者も深刻に受け止めている。臼杵市内の運送会社は、月の運送コストが数百万円増すと試算。取引先と決めた運賃に最近の高騰分は加味しておらず「赤字でとても走らせられなくなる」。あらためて交渉を申し入れる考えだ。
全国の石油化学大手では減産の動きが出ている。プラスチック製品などの原料エチレンをつくるクラサスケミカル（大分市）は、４月末まで主要プラントの定期修理のため稼働しておらず、現時点での影響はない。広報担当者は「今後の見通しについて情勢を見極めている段階」と話した。