県の観光振興財源を検討する会議は１３日、「宿泊税の導入が望ましい」とする最終報告をまとめ、佐藤樹一郎知事に提出した。税率は宿泊料金に応じた「段階的定額制」とし、四つの料金帯に分けることが妥当だと結論づけた。国内からの修学旅行は課税の対象外とした。県は全市町村の理解を得られれば、導入に向けた準備を進めていく方針。
段階的定額制は他の仕組みと比べて、宿泊事業者の事務負担が軽いことなどを踏まえて選択した。
１人１泊当たりの宿泊料金と税額は▽５千円未満 １００円▽５千円以上２万円未満 ２００円▽２万円以上１０万円未満 ５００円▽１０万円以上 ２千円―。
これまでの会議では３段階案を軸に進めていたが、別府市や由布市で高額料金帯の施設が一部あることなどから、１０万円以上の枠を加えた。
県は観光振興に関係する財政需要として年間約４３億円が必要と試算しており、宿泊税導入によって新たに約１８億円の税収が見込まれる。
報告書では他に、使途の見える化や検証による適切な運用の必要性を指摘。徴収負担が増える宿泊事業者への支援として、宿泊税導入に伴うシステム改修への補助、納期内納入の促進を図る報奨金制度の検討を求めた。
同日、県庁であった会議には委員９人が出席。田中治委員長（大阪府立大名誉教授）が「報告書はスタートライン。協議を重ねながら制度を育て、観光資源の磨き上げ、地域の発展が進んでいくことを期待している」と述べた。終了後、佐藤知事に報告書を手渡した。
県によると、宿泊税について反対意見のあった大分市、豊後高田市は「県が取り組むことに異論はない」との意向を示しているという。
県は１６日に大分市内で開く「第６回新しいおおいた共創会議」で報告書の内容を説明し、各市町村の意向を確認する。