九州・四国広域交通ネットワークシンポジウムが１４日、大分市内で開かれた。東九州新幹線や、大分―愛媛間を橋やトンネルで結ぶ豊予海峡ルート構想の実現に向けた機運の醸成などを目的に、大分県が主催した。大分、宮崎、愛媛各県の行政関係者らが参加し、西日本地域の連携強化の方策などについて意見を交わした。
約６００人が聴講。佐藤樹一郎大分県知事が「広域交通ネットワークの構築は九州・四国の産業強化、災害に強い国土づくりなどにつながる重要な取り組み。関係各県、自治体が連携し、働きかけを強めていこう」とあいさつした。
３県の自治体関係者ら７人が登壇し、「スーパー・メガリージョン（巨大経済圏）形成を見据えた西日本の機能・連携強化」をテーマにディスカッション。宮崎県の佐藤弘之副知事は「農産物の出荷が多い宮崎にとって、大商圏にいかに短時間でつなげられるかは大きなポイントになる。豊予海峡ルートなど西日本の交通ネットワークの充実は重要だ」と強調した。
九州経済連合会の田中徹常務理事は「インフラ整備には長い時間がかかるが、官民が一体となって地域の声や熱意を継続的に国に伝えていく必要がある」と指摘。佐藤知事は「自治体側から財源、フレームなどを提案する取り組みも合わせてやっていくことが大事だ」と語った。
元総務相の増田寛也氏が「人口減少社会を生き抜くために」の題で基調講演した。