パワーハラスメントに関する大分労働局への相談が近年、増加傾向にある。２０２４年度は６４１件で、２３年度の２９６件から倍以上寄せられ、２０年度の統計開始以降で最多になった。働き方改革の浸透に伴い、労働者の意識の高まりなどが背景にあるとみられる。
同局に社員や事業主らから寄せられた相談件数は▽２０年度 ５３件▽２１年度 ６７件▽２２年度 ３５４件▽２３年度 ２９６件―と近年、急増している。
具体的な事例は▽上司から作業指示がなく仕事が与えられない▽業務上必要なことを尋ねても無視され支障が出る▽人格否定、性別・年齢差別と受け取れる発言が繰り返される―など。
相談増加の背景について、大分労働局は「働き方改革の浸透で、権利意識が高まり、不合理なことに敏感な人が増えているのでは。人手不足、コミュニケーションの希薄化、残業抑制などで労使ともに余裕がないようだ」と分析する。
厚生労働省はパワハラについて、職場で（１）優越的な関係を背景とした言動（２）業務上必要かつ相当な範囲を超える（３）労働者の就業環境が害される―の３要素全てを満たすものと定義している。大企業で２０年６月、中小企業で２２年４月から、防止が義務付けられた。
同局の樋口留美雇用環境・均等室長は「ハラスメントをなくして生産性を高め、多様な人材の活躍を促すことが必要」と話した。
＜メモ＞
大分労働局は繁忙期の１２月をハラスメントの「撲滅月間」と位置付け、雇用環境・均等室に特別相談窓口を設けている。社員、事業主らいずれも対象。カスタマーハラスメントやセクハラなどに関する相談にも対応する。匿名可。問い合わせは同室（097-536-0110）。