【大分】大分市は２０２１年度から取り組んでいる大雨により道路冠水や家屋浸水の恐れがある地域を色分けした「内水浸水想定区域図」の一部が完成。市ホームページで公開している。過去に浸水被害があった中部、南部、稙田、滝尾、乙津、判田の６地域（計３１０２ヘクタール）で「災害時の状況判断の参考にしてほしい」と呼びかけている。
２０２１年に水防法が改正され、下水道などによる浸水対策をする自治体に内水浸水想定区域図の作成と公表を義務化。市は公共下水道の整備を進めている市内の地域を災害のリスクが高い順に四つに分け、年間千ヘクタールほどで調査を進めており、おおむね３年をめどに順次公表することにしている。
標高や下水管など排水施設の大きさや設置情報を基に時間雨量１４０ミリの大雨が降ったときの各地域の浸水状況を予測。５０センチ以下、３メートル以下、５メートル以下など５段階に色分けした。５０センチ未満の地域がほとんどだが大分川下流では３～５メートルとする地域もあった。
次回は２６～２８年度に東部など１０地域３０８６ヘクタール分を公表する予定。
市上下水道局経営企画課の佐藤洋輔参事（５３）は「千年に１度とされる最大雨量で算出したが、災害はいつ起こるか分からない。いざというときに命を守る行動に役立ててほしい」と話している。