有害鳥獣による大分県内の農林水産物の被害額が１１年ぶりに増加した。県によると、２０２４年度は１億５７００万円で前年度比１６００万円（１１％）の増。田畑への防護柵設置や捕獲など予防対策の効果で減り続けていたが、イノシシが増えて柵がない未対策の場所などで農作物を食い荒らされた。対策として被害箇所に集中的に防護柵の設置を進めているほか、狩猟者の育成に一層力を入れる。
被害は農業が１億３１００万円で８割超を占めた。林業は１７００万円、水産・その他は９００万円。
加害鳥獣はイノシシが６１％で最も多く、シカが２３％、サルやカワウなど「その他」が１６％だった。
県振興局の管内別で見ると、被害額は北部を除く五つの振興局で増えた。豊肥が４６６９万円で例年同様に最も大きく、増え幅も４４％で最大。西部が３０４４万円、中部が２６９７万円で続いた。
増加の要因について、県森との共生推進室は「山中で増えたイノシシが食べ物を探しに人里に下り、防護柵がない場所を見つけて現われるようになった」と分析。農作物の味を覚えて繰り返し出没し、被害が拡大したとみている。
イノシシは過去最多の４万４３３３頭を捕獲し、前年度（２万６６２２頭）の約１・６倍に上った。一度に多くの子どもを産むため捕獲だけでの被害防止は難しく、対策は予防が重要となる。被害の大きい集落に設置費用を助成している防護柵は、２４年度は総延長９５８・８キロ（前年度比２０％増）に設けた。本年度は７５６・７キロに整備する計画。
捕獲が効果的なシカは４万１９２２頭を捕まえ、ここ数年は４万頭台で推移している。
県内の狩猟免許取得者は５２４４人。免許申請の手数料免除やセミナー開催で人数は横ばいなものの、約７割が６０代以上で高齢化が課題のため、若い世代への取得働きかけを強める。
県が１１年度に行政や関係者でつくる鳥獣被害対策本部会議を設置して以降、被害額は減少傾向が続いていた。同年度の３億１３００万円から半減。３３年度には９千万円以下にする目標を掲げている。
２４年度の増加を受け、集落ぐるみの対策を強化。本部長の渕野勇県農林水産部長は「予防、捕獲、狩猟者の確保、ジビエ普及の４本柱で取り組む」と話している。